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<NQN>◇東証前引け　反落　オミクロン型への警戒強まる、様子見姿勢も
　14日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比136円34銭（0.48％）安の２万8504円15銭で終えた。朝安後には上昇に転じる場面もあった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大懸念が再び強まり、前日の欧米の株式相場が下落した流れを引き継いだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見姿勢の投資家も多かった。

　英国でオミクロン型の感染者が初めて死亡したことを受け、改めて感染拡大への警戒感が広がった。市場では「国内では新型コロナの感染者数が極めて少ない状況が続くなか、オミクロン型の日本株への影響度合いを測りかねる国内投資家も多く、様子見姿勢を強めた側面もありそうだ」（国内シンクタンク）との指摘があった。

　半導体関連など値がさの主力株の一角が売られ、日経平均の指数を下押しした。

　半面、14日から開かれるＦＯＭＣの決定内容やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見での発言次第では、株式相場が上昇するのではないかとの見方もあり、下値では押し目買いが入った。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに上昇した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆654億円、売買高は４億4488万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1334と、全体の約６割を占めた。値上がりは735、変わらずは111銘柄だった。

　ファストリが売られた。東エレク、ファナックが安かった。ＡＮＡＨＤは大幅安だった。一方、東京海上が買われた。第一三共、塩野義も高かった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証10時　２万8500円台後半　模様眺めムード
　14日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び下落に転じ、前日比70円ほど安い２万8500円後半で推移している。英国で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が初めて死亡したことを受け、感染拡大への懸念が再び意識されている。一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて持ち高を一方向に傾けにくい投資家も多く、模様眺めムードが出ている。

　市場では「きょうの下げ幅は、前日の米株式相場に比べて比較的小さい。足元で最高値近辺にあるダウ工業株30種平均など米国株に比べて日経平均が出遅れていたことが要因の１つだろう」（ニッセイ基礎研究所の前山裕亮准主任研究員）との指摘があった。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で6644億円、売買高は２億8201万株だった。

　日産自が売られている。レーザーテクが大幅安。一方、新生銀が大幅上昇している。アステラスも高い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証寄り付き　一進一退、オミクロン型に警戒も押し目買いが支え
　14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（２万8640円）を挟んで一進一退。足元では前日に比べ10円ほど高い２万8600円台半ばで推移している。朝方は売りが先行したが、小幅な上昇に転じている。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への懸念が再び高まり、前日の欧米の株式相場が下落した流れから東京市場でも売りが先行した。半面、下値では押し目買いも入り相場を支えている。

　新型コロナの感染が広がる英国で13日にオミクロン型感染者の死亡が初めて確認されたことで、市場参加者の警戒感が強まった。前日の英国や米国の株式市場で景気敏感株を中心に売られ、主要指数が下落した。この流れを引き継ぎ、東京市場でも空運や鉄道を中心に売りが先行した。

　半面、週内に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容次第では年末にかけて相場上昇するとの見方も根強い。主力銘柄の一部には押し目買いが入り、下値を支えている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇している。

　トヨタが買われている。東京海上が高い。一方、ＡＮＡＨＤが大幅安。東エレクも軟調に推移している。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇米国株、ダウ反落320ﾄﾞﾙ安　コロナ感染拡大を警戒　ナスダックも下落
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝張間正義】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比320ﾄﾞﾙ04ｾﾝﾄ（0.9％）安の３万5650ﾄﾞﾙ95ｾﾝﾄで終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感から景気敏感株を中心に売りが優勢だった。15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、過去最高値圏で推移する米株には利益確定売りも出やすかった。

　オミクロン型の感染が拡大する英国で13日、感染者の死亡が確認された。米国でも感染者が再び増加しており、行動制限などによる景気への影響が懸念された。航空旅客数が減り、航空機の受注にも響くとの見方からボーイングが４％下落した。工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）や化学のダウ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気敏感株が幅広く売られた。

　ダウ平均の構成銘柄以外では空運のアメリカン航空グループやクルーズのカーニバルなど旅行・レジャー株の下げが目立った。

　ＦＯＭＣではテーパリング（量的緩和の縮小）の加速が決定される見通し。テーパリング終了後に予想される利上げの開始時期やペースをどうみているのか確認したい投資家が多く、積極的な買いは見送られた。

　一方、ディフェンシブ株には資金が流入した。アナリストが投資判断を引き上げた飲料のコカ・コーラが３％高。日用品・医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソンや製薬のメルクも上昇し、ダウ平均を下支えした。ダウ平均の構成銘柄以外では、新型コロナのワクチン需要拡大観測から製薬のファイザーが５％高で終えた。

　ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比217.319ﾎﾟｲﾝﾄ（1.4％）安の１万5413.282で終えた。スマートフォンのアップルは朝方に上場来高値を更新したが、その後は売りに押された。電気自動車のテスラと半導体のエヌビディアが大幅安となった。

　17日は日本でのメジャーＳＱ（特別清算指数）に当たる「クアドルプル・ウィッチング」の実施日に当たる。オプションのコール（買う権利）の建玉（未決済残高）が多い一部ハイテク株は「持ち高整理の動きが下落につながっている可能性がある」（インガルズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏）との見方もあった。

<NQN>◇米国株15時、ダウ反落　コロナ懸念で景気敏感株に売り
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝張間正義】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、15時現在は前週末比223ﾄﾞﾙ87ｾﾝﾄ安の３万5747ﾄﾞﾙ12ｾﾝﾄで推移している。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感から景気敏感株を中心に売りが優勢となっている。15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、過去最高値圏で推移する米株には利益確定売りも出やすい。

　オミクロン型の感染が拡大する英国で13日、感染者の死亡が確認された。米国でも感染者が再び増加しており、行動制限などによる景気への影響が懸念されている。航空旅客数が減り、航空機の受注にも響くとの見方からボーイングが大幅に下落。工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）と化学のダウなど他の景気敏感株も売られている。ダウ平均の構成銘柄以外では空運のアメリカン航空グループやクルーズのカーニバルなど旅行・レジャー株の下げが目立つ。

　ＦＯＭＣではテーパリング（量的緩和の縮小）の加速が決定されるとの見方が多い。来年に予想される利上げの開始時期やペースをどうみているのか確認したい投資家は多く、積極的な買いは見送られている。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前週末比125.855ﾎﾟｲﾝﾄ安の１万5504.746で推移している。スマートフォンのアップルは連日で上場来高値を更新後、売りに押されている。電気自動車のテスラと半導体のエヌビディアが大幅安となっている。

　17日は日本でのメジャーＳＱ（特別清算指数）に当たる「クアドルプル・ウィッチング」の実施日に当たる。オプションのコール（買う権利）の建玉（未決済残高）が多い一部ハイテク株は「持ち高整理の動きが下落につながっている可能性がある」（インガルズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏）との見方もあった。

<NQN>◇米国株、ダウ反落で始まる　新型コロナの変異型への警戒で
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝横内理恵】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前９時50分現在は前週末比210ﾄﾞﾙ48ｾﾝﾄ安の３万5760ﾄﾞﾙ51ｾﾝﾄで推移している。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感から景気敏感株が売られている。ダウ平均は前週に1400ﾄﾞﾙ近く上昇しており、14～15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に利益確定売りも出ている。

　オミクロン型の感染が急拡大する英国で13日に感染者の死亡が確認された。世界景気への影響が改めて意識され、ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングや工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）、化学のダウなど景気敏感株が売られている。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連も安い。ダウ平均の構成銘柄以外では空運のユナイテッド航空ホールディングスやクルーズのカーニバルなど旅行・レジャー株の下げが目立つ。

　米長期金利が1.4％台前半に低下し、相対的な割高感が和らいだ高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株には買いが入っている。顧客情報管理（ＣＲＭ）のセールスフォース・ドットコムが高い。アナリストが目標株価を引き上げたスマートフォンのアップルは連日で上場来高値を更新し、時価総額が３兆ﾄﾞﾙに迫った。

<NQN>◇東証大引け　３日ぶり反発　米株上昇で、海外勢の買い戻しも
　13日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前週末比202円72銭（0.71％）高の２万8640円49銭で終えた。前週末の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも運用リスクをとる動きが優勢だった。上げ幅は午前に350円超まで拡大した。ただ、金融政策を決める主要中銀の会合を週内に控え次第に様子見気分が強まり、伸び悩んだ。

　前週末に発表された11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は大幅に上昇したが、ほぼ想定の範囲との受け止めが広がった。多くの機関投資家が運用指標とする米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を付けるなど、米株式相場はハイテク株を中心に上昇。さらに日本時間13日の米株価指数先物やアジアの主要株式相場が堅調に推移したのも支援材料で、東京市場でも値がさのグロース（成長）株などが物色された。

　新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」を巡っては、重症化しにくいとの見方が有力な一方、感染力が強いとの指摘もあり、マーケットは完全に消化しきれていない。それでも市場では「あまりに悲観的に傾いていた分、足元ではその傾斜が修正されつつあり、海外ヘッジファンドなど短期筋がショートカバー（売り方の買い戻し）を進めている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との見方があった。

　もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。14～15日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、16～17日に日銀の金融政策決定会合を控え、積極的な売買を見送る雰囲気が強まった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに小反発し、前週末比2.65ﾎﾟｲﾝﾄ（0.13％）高の1978.13で終えた。ＪＰＸ日経インデックス400も３営業日ぶりに反発した。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2225億円。売買高は９億5579万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は918と全体の４割程度にとどまった。値下がりは1144銘柄、変わらずは121銘柄だった。

　郵船はじめ海運株がそろって上昇した。アドテストや東エレクが上げ、サイバーやファストリも買われた。半面、リクルートが下落した。トヨタやコマツ、日立も安い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証14時　高い水準で小動き　日米イベント控え様子見
　13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比240円ほど高い２万8600円台後半と、高い水準を維持しつつも小動きの展開となっている。14～15日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、16～17日に日銀の金融政策決定会合を控え、次第に積極的な売買を見送る雰囲気が強まっている。ＦＯＭＣについて株式市場では、量的金融緩和の縮小（テーパリング）の加速を織り込みつつあるものの、結果を見極めるまでは積極的に上値を追いにくいとの声も多い。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆4311億円、売買高は６億1374万株だった。

　安川電やオークマが高い。アドテストや川崎汽も上昇している。半面、ＧＳユアサや東電ＨＤ、トヨタが安い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証後場寄り　伸び悩み220円高　売買は短期筋が中心
　13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前週末比220円程度高い２万8600円台半ばまで伸び悩み、きょうの取引時間中の安値を付ける場面があった。前週末の米株高などを材料視した買いが断続的に入っているが「売買しているのは短期筋が中心で、14～15日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過しなければ中長期の投資家は買いを入れづらい」（国内運用会社ストラテジスト）との声があった。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約100億円成立した。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆1789億円、売買高は５億831万株だった。

　ファストリやアドテスト、安川電が上昇。半面、リクルートや東宝、ＺＨＤが売られている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証前引け　反発、一時350円高　上値で利益確定、短観は重荷
　13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比258円91銭（0.91％）高の２万8696円68銭だった。前週末の米株式相場が上昇し、東京市場でも運用リスクをとる動きが出た。上げ幅は一時350円まで拡大したが、200日移動平均（10日時点、２万8885円）が視野に入ると伸び悩んだ。

　前週末に発表された11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は大幅に上昇したが、ほぼ想定の範囲と受け止められ、米株式市場ではハイテク株を中心に買いが入った。多くの機関投資家が運用指標とする米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は最高値を更新。東京市場でも値がさのグロース（成長）株などが物色された。

　日本時間13日午前の米株価指数先物や、香港などアジアの株式相場が高く推移したことも支援材料となった。

　買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りも出た。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは日銀が13日の取引開始前に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）について「企業の先行き見通しが慎重であることが確認され、相場の上値を抑える材料として意識されやすい」とみていた。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆556億円、売買高は４億3455万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は876と、全体の４割にとどまった。値下がりは1184、変わらずは123銘柄だった。

　村田製やアドテストが買われたほか、第一生命ＨＤや東京海上が上昇。サイバー、ファストリも高い。半面、リクルートが売られた。トヨタやＩＨＩも下落した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証10時　高値圏で推移　米株価指数先物が一段高
　13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はさらに上げ幅を拡大している。前週末比350円ほど高い２万8700円台後半ときょうの取引時間中の高値を付ける場面があった。前週末の米国株高の流れを引き継いだ買いが断続的に入っているほか、日本時間13日午前の米株価指数先物が一段高となっていることも投資家心理を強気に傾けている。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で6733億円、売買高は２億8095万株だった。

　アドテストや郵船、Ｔ＆Ｄが買われている。半面、ＧＳユアサやカシオ、トヨタが安い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇米国株、ダウ反発し216ﾄﾞﾙ高　Ｓ＆Ｐ500種は最高値　ＣＰＩ大幅上昇は想定内で
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比216ﾄﾞﾙ30ｾﾝﾄ（0.6％）高の３万5970ﾄﾞﾙ99ｾﾝﾄで終えた。朝方発表の11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の大幅な上昇はほぼ想定内と受け止められた。インフレ加速を警戒した売りは強まらず、買いが優勢となった。長期金利が低下し、相対的な割高感が和らいだハイテク株への買いが目立った。

　多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も反発し、前日比44.57ﾎﾟｲﾝﾄ（1.0％）高の4712.02で終えた。11月18日以来となる過去最高値を更新した。

　11月のＣＰＩは前年同月比6.8％上昇と39年ぶりの高い伸びとなり、市場予想（6.7％）を小幅に上回った。だが、市場の一部では７％に達するとの観測もあったうえ、エネルギーと食品を除くコア指数は4.9％上昇と市場予想と一致した。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ前倒し観測を一段と強める内容ではない」（キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポール･ノールト氏）とみなされ、株の買い安心感につながった。

　米長期金利は前日終値（1.50％）を下回って推移した。長期金利が低下すると買われやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が買われ、ダウ平均上昇をけん引した。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルがともに３％高となり、アップルは上場来高値を更新した。

　今週前半の上昇相場で出遅れ感があったディフェンシブ株も買われ、飲料のコカ・コーラや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が上昇。消費関連や景気敏感株の一角にも買いが入り、小売りのウォルマートや機械のハネウェル・インターナショナルは２％高となった。

　ダウ平均の構成銘柄以外では、前日夕に発表した決算が市場予想を上回ったＩＴ（情報技術）のオラクルが16％高と急伸したのが目を引いた。

　投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は前日比１割強低い18.69と、11月下旬以来の水準に低下。不安心理が高まった状態とされる20も下回った。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比113.231ﾎﾟｲﾝﾄ（0.7％）高の１万5630.601で終えた。前日夕に発表した決算が市場予想を上回った半導体のブロードコムが８％高となった。前日に大幅安となった電気自動車のテスラは反発した。

<NQN>◇米国株15時、ダウ反発　ＣＰＩ大幅上昇は想定内で　ハイテク株高い
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝戸部実華】10日の米ダウ工業株30種平均は反発しており、15時現在は前日比96ﾄﾞﾙ59ｾﾝﾄ高の３万5851ﾄﾞﾙ28ｾﾝﾄで推移している。朝方発表の11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の大幅な上昇はほぼ想定内と受け止められた。インフレ加速を警戒した売りは強まらず、買いが優勢となっている。米長期金利が低下し、相対的な割高感が和らいだハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の買いが目立っている。

　ＣＰＩは前年同月比6.8％上昇と39年ぶりの高い伸びとなり、市場予想（6.7％）を小幅に上回った。だが、市場の一部では７％に達するとの観測もあったうえ、エネルギーと食品を除くコア指数は4.9％上昇と市場予想と一致した。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ前倒し観測を一段と強める内容ではない」（キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポール･ノールト氏）とみなされ、株の買い安心感を誘った。

　米長期金利は前日終値（1.50％）を下回って推移している。ハイテク株が買われ、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルの上げが目立つ。今週前半の上昇相場で出遅れ感があったディフェンシブ株も買われ、飲料のコカ・コーラや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が高い。

　半面、長期金利低下が嫌気され金融のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースが安い。

<NQN>◇米国株、ダウ反発で始まる　ＣＰＩ大幅上昇は想定通りとの見方
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝松本清一郎】10日の米ダウ工業株30種平均は反発して始まり、午前９時40分時点は前日比190ﾄﾞﾙ57ｾﾝﾄ高の３万5945ﾄﾞﾙ26ｾﾝﾄで推移している。朝方発表の11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は39年ぶりの高い伸びとなったが、ほぼ想定の範囲内と見方から買いが優勢になっている。長期金利が小幅に低下する場面があり、長期金利が下がると買われやすいハイテク株への買いが目立つ。

　ＣＰＩは前年同月比6.8％上昇と市場予想（6.7％）をわずかに上回ったが、市場の一部では７％に達するとの観測もあった。エネルギーと食品を除くコア指数は4.9％上昇と、市場予想と同じだった。今のところインフレ加速を懸念した売りはみられない。

　ハイテク株が買われ、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムとソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルがダウ平均の上昇をけん引している。化学のダウ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気敏感株も総じて高い。

<NQN>◇東証大引け　続落　米ハイテク株安が重荷、持ち高調整の売りも
　10日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比287円70銭（1.00％）安の２万8437円77銭で終えた。前日の米ハイテク株安の流れを受け、東京市場でもハイテクなどグロース（成長）株を中心に売りが先行した。11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を見極めたいとの雰囲気から、大引けにかけては一部の投資家が持ち高調整の売りを膨らませて一段安となり、下げ幅を300円超に拡大する場面があった。

　岸田文雄首相が意欲を示してきた金融所得課税について、10日に正式決定する2022年度与党税制改正大綱に「総合的な検討」を明記する方針が伝わり、投資家心理に水を差したとの声が聞かれた。香港ハンセン指数などのアジア株相場が総じて下落したことも重荷だった。

　11月の米ＣＰＩは、足元のインフレ圧力を確認するうえで注目度が高い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する姿勢にも影響を与えるとみられ、発表を控えていったん持ち高調整の売りを出す動きにつながった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、前日比15.31ﾎﾟｲﾝﾄ（0.77％）安の1975.48で終えた。

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　前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落したことで、東エレクやアドテストなど半導体関連銘柄の下げが目立った。リクルートやファストリ、テルモも売られた。一方、ダイキンや安川電は買われた。オムロンや凸版も上昇した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証14時　安い水準で膠着　米ＣＰＩ発表を控え様子見
　10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準で膠着している。前日比150円ほど安い２万8500円台後半での一進一退。日本時間10日夜に発表される11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたいとして、投資家の様子見姿勢が強まっている。

　市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する姿勢を見極めるうえで、足元のインフレ圧力を確認したい投資家は多い」（国内証券）との声が聞かれた。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆9314億円、売買高は８億869万株だった。

　中外薬が下げ幅を拡大している。三井Ｅ＆Ｓやニコンも安い。半面、コニカミノルや日通、安川電は高い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証後場寄り　下げ幅をやや拡大、アジア株安が重荷
　10日後場寄り付きの東京株式市場で下げ幅をやや拡大し、前日比170円程度安い２万8500円台半ばで推移している。前日の米ハイテク株安を受けた東京市場でのグロース（成長）株売りは午前でいったん一巡したとの声が聞かれる。もっとも、取引が始まった上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株相場が総じて下落しており、積極的に運用リスクを取りにくい雰囲気の中、散発的な売りに押される展開となっている。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約131億円成立した。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆6910億円、売買高は７億538万株だった。

　エムスリーは下げ幅を広げている。三菱自やシチズンも売られている。一方、オムロンは上げ幅を広げている。日立や任天堂も高い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証前引け　続落し115円安　グロース株に売り、下値では押し目買い
　10日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比115円63銭（0.40％）安の２万8609円84銭だった。前日の米ハイテク株安の流れを受け、東京市場でもハイテク株をはじめとしたグロース（成長）株を中心に売りが出たことが相場全体を押し下げた。下げ幅は一時200円を超えたが、下値では押し目買いも入った。

　前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落し、東京市場でもアドテストなど半導体関連銘柄の一角に売りが出た。業種別ではサービスや空運の売りも目立った。

　岸田文雄首相が意欲を示してきた金融所得課税について、10日に正式に決定する2022年度与党税制改正大綱に「総合的な検討」を明記する方針が伝わっている。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「（首相が）トーンを落としていた金融所得課税の強化が再び意識されることは、投資家心理にとってネガティブ」とみていた。

　一方、相場全体の底堅さも目立った。市場では「日本株は米国株などと比べ、ＰＥＲ（株価収益率）などの割安感が強い」（ピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長）との声が聞かれる。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」への過度な警戒感が後退していることも下支え要因となった。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もそろって続落した。

　株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う現物株売買の影響で、前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆5574億円、売買高は６億3253万株と活況だった。東証１部の値下がり銘柄数は1390と、全体の約６割超を占めた。値上がりは674、変わらずは119だった。

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〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証10時　下げ幅200円超　金融所得課税への懸念も重荷
　10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調に推移している。下げ幅を200円超に拡大し、２万8500円近辺ときょうの安値圏で推移している。前日の米ハイテク株安をきっかけにしたソフトバンクＧや東エレクなどの値がさ株への売り圧力が引き続き強く、相場全体を押し下げている。

　岸田文雄首相が意欲を示してきた金融所得課税について、2022年度与党税制改正大綱に「総合的な検討」を明記すると伝わっていることも、投資家心理に水を差しているとの声が聞かれた。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆1820億円、売買高は４億7674万株だった。

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〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証寄り付き　続落で始まる　半導体関連に売り、下値では買い
　10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前日に比べ70円ほど安い２万8600円台後半で推移している。前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体株などに売りが先行して日経平均を押し下げた。下げ幅は一時200円近くに達したが、下値では先高観を背景にした押し目買いが断続的に入っている。

　前日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が下落したほか、主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が2.1％安となった。東京市場でも東エレクやアドテストなどへの売りにつながった。

　格付け会社フィッチ・レーティングスが９日、中国の不動産大手、中国恒大集団について米ドル債の利払いを確認できず、格付けを部分的な債務不履行（デフォルト）に認定したと発表した。ただ中国政府が債務再編する方針だと伝わっていることもあり、今のところ相場への影響は限られている。

　株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出に絡む現物株売買もあった。ＱＵＩＣＫの試算によるとＳＱ値は２万8523円30銭だった。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はそろって続落している。

　リクルートやファナックが下落。ソフトバンクＧとエムスリーも売られている。半面、ダイキンは上昇。豊田通商とデンソーも買われた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇米国株、ダウ横ばいの６ｾﾝﾄ安　景気敏感に利益確定売り　ナスダック反落
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝横内理恵】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は横ばいとなり、前日比６ｾﾝﾄ安の３万5754ﾄﾞﾙ69ｾﾝﾄで終えた。前日までの３日続伸で1100ﾄﾞﾙあまり上昇しており、上げ相場をけん引してきた景気敏感株やハイテク株の一角が利益確定売りに押された。半面、ディフェンシブ株が上昇し、指数を下支えした。

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　11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を10日に控え、買いが手控えられた面もある。ＣＰＩは伸びがさらに加速するとみられており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ前倒し観測につながる可能性が警戒された。

　ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイング、化学のダウなど景気敏感株が売られた。ボーイングは中型機「787」の納入の遅れが伝わったのも売り材料。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムも下げた。前日まで連日で上場来高値を更新していたスマートフォンのアップルも４営業日ぶりに反落した。

　もっとも、ダウ平均は午後にかけて下げ渋り、100ﾄﾞﾙあまり上昇する場面もあった。買われたのは業績や株価が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株だ。上昇相場で出遅れていたため資金が向かいやすかった面もある。ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、外食のマクドナルド、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが高い。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前日比269.618ﾎﾟｲﾝﾄ（1.7％）安の１万5517.370で終えた。電気自動車のテスラが６％安だった。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）など半導体株も全般に売られた。

<NQN>◇米国株15時、ダウ４日続伸　ディフェンシブ株に買い
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝横内理恵】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸し、15時現在は前日比29ﾄﾞﾙ08ｾﾝﾄ高の３万5783ﾄﾞﾙ83ｾﾝﾄで推移している。今週の上昇相場で出遅れていたディフェンシブ株が買われている。半面、景気敏感株やハイテク株の一角が利益確定売りに押され、相場の上値を抑えている。

　ディフェンシブ株ではドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、外食のマクドナルド、医薬品・日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、医療保険のユナイテッドヘルス・グループの上昇が目立つ。半面、中型機「７８７」の納入の遅れが伝わった航空機のボーイング、化学のダウなど景気敏感株が安い。

　ダウ平均は朝方に一時１７７ﾄﾞﾙ安まで下げた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大を受け、英政府が８日にイングランドで行動規制を強化すると発表し、欧州で行動制限が広がるとの懸念につながった。10日発表の11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの様子見ムードもあった。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落している。15時時点では前日比212.388ﾎﾟｲﾝﾄ安い１万5574.600で推移している。電気自動車のテスラの下げが目立つ。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）など半導体株も売られている。

<NQN>◇米国株、ダウ反落で始まる　景気敏感株に利益確定売り
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝川内資子】９日の米株式相場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反落して始まり、午前９時50分現在は前日比149ﾄﾞﾙ58ｾﾝﾄ安の３万5605ﾄﾞﾙ17ｾﾝﾄで推移している。前日までの３日続伸で今週は1100ﾄﾞﾙあまり上昇しており、足元で強かった景気敏感株を中心に利益確定目的の売りが出ている。

　英政府は８日に新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大を受け、イングランドで行動規制を強化すると発表した。オミクロン型は重症化する可能性が低いとの観測が市場で広がっているものの、感染力などについて一段の情報を確認したい投資家も多い。11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を10日に控え、積極的な売買を手控えるムードもある。

　航空機のボーイングが反落している。中型機「787」の納入の遅れを理由にアメリカン航空が来夏の国際線の減便を検討していると報じられ、売りを誘った。景気敏感では化学のダウや建機のキャタピラーが安い。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株の下げも目立つ。米原油先物相場の下落を受けて、石油のシェブロンも安い。

　一方、連日で上場来高値を更新していたスマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトは買い先行で始まった。

<NQN>◇東証大引け　３日ぶり反落、安値引け　利益確定売り重荷
　９日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落し、前日比135円15銭（0.47％）安の２万8725円47銭で終えた。前日までの２日間で日経平均は900円超上昇しており、短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となった。心理的な節目の２万9000円が近づき、戻り待ちの売りも出やすかった。

　午後に入ると、日経平均は軟調に推移した。米株価指数先物が日本時間９日午後の取引で軟調に推移し、値がさ株を中心に売りが広がった。外国為替市場で円相場が対ドルで下げ渋ったことも輸出関連株を中心に相場の重荷となり、この日の安値で引けた。

　日経平均が上げに転じる場面もあった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への懸念が後退したことで空運株などに買いが入り、相場を支えた。後場寄り直後まで日経平均は前日終値（２万8860円）を挟んで一進一退となる場面が続いた。

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　商船三井や川崎汽など海運株が下げた。値がさの東エレクも安い。このところ上昇が目立っていたファナックは利益確定売りに押された。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やレーザーテクは買われた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証14時　下げ幅100円超える　米株価指数先物が軟調
　９日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比90円ほど安い２万8700円台後半で推移している。米株価指数先物が日本時間９日午後に軟調に推移し、値がさ株を中心に売られた。日本株は前日まで急ピッチで上昇したため、利益確定や戻り待ちの売りも出ている。下げ幅は一時100円を上回った。

　あすは株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を迎える。「ＳＱに絡んだ動きは限られている」（国内証券）との見方があった。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆5157億円、売買高は６億4883万株だった。

　富士フイルムやリクルートが下げ幅を拡大している。値がさのファナックも安い。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や任天堂は高い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証後場寄り　再び一進一退、東エレクが上げ幅拡大
　９日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日終値（２万8860円）を挟み再び一進一退の展開。米株価指数先物が日本時間同日昼ごろに堅調に推移し、日本株の買いを誘った。前引け時点では利益確定売りが重荷となり、日経平均は下げていた。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約95億円成立した。12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆2280億円、売買高は５億2851万株だった。

　値がさの東エレクが上げ幅を拡大した。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も午後に買いの勢いが強まる場面がある。一方、ファナックは安い。商船三井などの海運株もさえない。

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<NQN>◇東証前引け　小反落、利益確定と戻り待ちの売り　海運さえず
　９日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比42円09銭（0.15％）安の２万8818円53銭で終えた。前日まで急ピッチな上昇が続いた反動で利益確定や戻り待ちの売りが優勢となった。午前の取引終了にかけてやや売りが強まる場面があった。

　午前は上げに転じる場面も目立った。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感が和らぎ、空運株などに買いが入り、相場全体を下支えした。午前の中ごろまで日経平均は前日終値（２万8860円）を挟んで一進一退の展開となった。

　午前に中国国家統計局が11月の中国の卸売物価指数（ＰＰＩ）など物価統計を発表したが、波乱なしとの見方から相場への影響は限られた。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はいずれも反落。前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆814億円、売買高は４億5635万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1398と、全体の６割強を占めた。値上がりは657、変わらずは128銘柄だった。

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やレーザーテク、任天堂が上昇した。一方、郵船や商船三井など海運株はさえない。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証10時　小動き、売買交錯　ソフトバンクＧは上昇
　９日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（２万8860円）を挟んで小動き。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感が和らいだことが支えとなっている。半面、前日までの急ピッチな上昇で短期的な過熱感も意識されており、利益確定や戻り待ちの売りも出ている。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で6972億円、売買高は２億9378万株だった。市場では「きょうは国内勢が中心で売買が交錯している」（国内証券のトレーダー）との声が聞かれた。

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が高い。郵船や川崎汽も高い。一方、ソニーＧや日立製作所は下げている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証寄り付き　前日終値挟んで一進一退　利益確定売り、空運は上昇
　９日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前日終値（２万8860円）を挟んで一進一退の展開となっている。前日まで日経平均が急ピッチな上昇が続いた反動で利益確定売りが出ている。朝方は売りが先行していた。

　一方、上げに転じる場面もみられる。８日の米株式市場でダウ工業株30種平均とハイテク株が多いナスダック総合株価指数は上昇したことが支えになっている。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感が和らぎ、空運株などが買われている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反落している。

　ファストリや東エレクが安い。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は上昇している。車載通信部品が特許を侵害しているとして米特許会社が米裁判所に提訴したと伝わったトヨタは小高く、ホンダは下げている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇米国株、ダウ続伸し35ﾄﾞﾙ高　オミクロン型への懸念後退で　ナスダックも続伸
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝川内資子】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に３日続伸し、前日比35ﾄﾞﾙ32ｾﾝﾄ（0.1％）高の３万5754ﾄﾞﾙ75ｾﾝﾄで終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への懸念が後退し、消費関連株に買いが入った。ただ、足元で大きく上昇した後とあって、目先の利益を確定する目的の売りも出て上値は重かった。

　製薬のファイザーは８日、独ビオンテックと共同開発したコロナワクチンについて、３回接種がオミクロン型に対しても高い予防効果を持つとの初期の調査結果を発表した。前日にはバイデン政権のファウチ首席医療顧問が「オミクロン型は従来型に比べて重症化しにくい可能性がある」との認識を示しており、感染拡大が経済活動の停滞を招くとの懸念が薄れた。

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　ダウ平均は前日までの続伸で1100ﾄﾞﾙあまり上昇しており、利益確定目的の売りに押され安くなる場面もあった。足元で上昇していた半導体のインテル、週初に上場来高値を付けたホームセンターのホーム・デポは下げて終えた。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げた機械のハネウェル・インターナショナルも安い。

　米株の予想変動率を示す変動性指数（ＶＩＸ）は19台と前日から９％低下した。不安心理が高まった状態とされる20を２週ぶりに下回った。前週は30を大きく上回る場面もあったが、今週に入って低下基調にあり、投資家の先安懸念の後退を映している。

　ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比100.072ﾎﾟｲﾝﾄ（0.6％）高の１万5786.988で終えた。スマートフォンのアップルが２％上昇し、連日で上場来高値を更新した。交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）が２％超上げ、電気自動車（ＥＶ）のテスラも買われた。一方、エヌビディアなど半導体株は総じて利益確定目的の売りに押された。

<NQN>◇米国株15時、ダウ横ばい　消費関連株に買い
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝川内資子】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均はほぼ横ばい。15時現在は前日比10ﾄﾞﾙ05ｾﾝﾄ高の３万5729ﾄﾞﾙ48ｾﾝﾄで推移している。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大の懸念後退を背景に消費関連株などが買われた。ただ、ダウ平均は前日までの続伸で1100ﾄﾞﾙあまり上昇した後とあって、目先の利益を確定する目的の売りが相場の上値を抑えている。

　製薬のファイザーは８日、独ビオンテックと共同開発したコロナワクチンについて、３回接種がオミクロン型に対しても高い予防効果を持つとの初期の調査結果を発表した。感染拡大が米経済活動を鈍らせることへの過度の懸念が後退した。映画・娯楽のウォルト・ディズニー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連株の一角や航空機のボーイングが上昇した。ダウ平均の構成銘柄以外ではクルーズ船や空運の上げが目立った。

　ダウ平均は朝方に120ﾄﾞﾙ超上昇したが、次第に利益確定売りに押され、下げに転じる場面もあった。足元で買われていた半導体のインテルやホームセンターのホーム・デポが下落し、アナリストが投資判断を「中立」に引き下げた機械のハネウェル・インターナショナルも安い。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比85.279ﾎﾟｲﾝﾄ高の１万5772.195で推移している。スマートフォンのアップルが連日で上場来高値を更新。交流サイトメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）の上げも目立つ。

<NQN>◇米国株、ダウ続伸で始まる　オミクロン型へのワクチン効果に期待
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝川上純平】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に３日続伸して始まり、午前９時35分現在は前日比61ﾄﾞﾙ02ｾﾝﾄ高の３万5780ﾄﾞﾙ45ｾﾝﾄで推移している。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大に対する懸念が後退し、買いが先行した。ただ、米株は今週に入り1100ﾄﾞﾙあまり上昇しており、利益確定売りも出て上値は重い。

　製薬のファイザーは８日、独ビオンテックと共同開発したコロナワクチンの３回目接種がオミクロン型に対しても高い予防効果を持つとの調査結果を発表した。ワクチンの接種で感染拡大や重症化のリスクが抑えられるとの期待が広がった。

　これを受け、消費関連株が買われている。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーが高い。航空機のボーイングにも買いが先行している。ダウ平均の構成銘柄以外では空運やクルーズ船など旅行・レジャー株の上げが目立つ。

　もっとも、利益確定売りでダウ平均は伸び悩む場面もある。機械のハネウェル・インターナショナル、通信機器のシスコシステムズ、小売りのウォルマートが安い。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。

<NQN>◇東証大引け　続伸し405円高　変異型への懸念後退、ハイテク株に買い
　８日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比405円02銭（1.42％）高の２万8860円62銭で終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への懸念が後退し、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。ハイテク関連を中心に買いが広がった。

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　７日の米市場でハイテク株への買いが活発だったため、ハイテク株を含むグロース（成長）株の物色も旺盛だった。東エレクやエムスリーといった値がさ株を中心に資金が向かった。

　後場に入ると日経平均は一段高となった。「２万8000円や２万8500円のコールオプション（買う権利）の建玉が多く、週末の特別清算指数（ＳＱ）算出を前にコールの売り手による損失カバー目的の先物買いが入った」（国内運用会社）との見方があった。一方で心理的な節目の２万9000円が視野に入ると、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、前日比12.39ﾎﾟｲﾝﾄ（0.62％）高の2002.24で終えた。ＪＰＸ日経インデックス400も続伸した。

　東証１部の売買代金は概算で３兆620億円。売買高は12億1977万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1195、値下がりは904、変わらずは85だった。

　ファナックや安川電が上昇。オムロンやテルモも上げた。半面、三井不をはじめ不動産株に下げが目立った。郵船や商船三井も安い。トヨタも売られた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証14時　上昇一服　２万9000円視野で戻り売り
　８日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服し、前日比390円ほど高い２万8800円台半ばで推移している。心理的な節目の２万9000円が意識される水準まで上昇したことで、主力銘柄の利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えている。

　米国では10日に11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和の縮小（テーパリング）が加速するとの警戒もあり、結果を見極めるまでは日経平均が２万9000円を上回って一段の戻りを試す展開にはなりにくいとの見方もある。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆1083億円、売買高は８億3058万株だった。

　オムロンや日東電、ＴＤＫが高い。半面、三井不やフジクラ、花王が売られている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

<NQN>◇東証後場寄り　上げ幅400円超に拡大　ＳＱにらんだ先物買いの見方も
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　市場では10日に株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、「コール（買う権利）の売り手が損失をカバーするために株価指数先物に買いを入れ、相場の上昇に弾みがついている可能性がある」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との指摘があった。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約220億円成立した。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆7299億円、売買高は６億8323万株だった。

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〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕